お知らせ
令和４年度地域医療介護総合確保基金（事業区分６）の追加募集等について 期限10/28
厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室から、各都道府県医療勤務環境改善ご担当者様あての事務連絡（令和４年８月９日付別紙１参照）が発出されております。
この事務連絡は、消費税収を財源とした地域医療介護総合確保基金の更なる活用のため、事業区分６の主な活用事例を提示し追加募集が行われているところです。
特に、日本診療放射技師会、日本臨床工学技士会、日本臨床衛生検査技師会の３技師（士）は、活用事例の中にもあるタスク・シフト/シェアにかかる経費のうち、厚生労働大臣指定研修を受講し医師の働き方改革を進めるために準備しております。
ついては、受講される技師（士）の負担軽減のために管内の医療機関に対し、この事務連絡に基づく追加募集についてご検討をお願いする次第です。
別紙１ 令和４年度地域医療介護総合確保基金（事業区分６）の追加募集等について
別紙２ 地域医療介護総合確保基金
※基金資料の４ページ「勤務医の労働時間短縮の推進」に補助の対象となる医療機関や交付の要件が記載されております。