Last Update 2000.5.11
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平成12年４月　診療報酬改定のポイント
（３月１５日の日医説明会の要約より抜粋）
  1. 改定率　実質0.2％の引き上げ
    　診療報酬等の改定　　　　1.9％
    　薬価改定等（医療費ベース）△1.7％（薬1.6％・材料0.1％）
  2. 薬価差の解消に伴い、その影響を受ける医療機関に補填した。（処方料など薬剤関連技術料の引き上げ。）
  3. 従来の入院環境料、看護料、入院時医学管理料を統合、簡素化し、入院医療の体制を総合的に評価する入院基本料を新設し、病棟種類別に10種類に分けた。
  4. 入院基本料の初期加算により入院当初の評価を充実するとともに、長期入院にかかる逓減制を緩和した。
  5. 大病院への外来患者集中を解消するよう対応した。（200床以上の病院の再診料として外来診療料を新設。）
  6. 200床以上の病院から診療所への逆紹介を評価した。
  7. かかりつけ医機能を評価した。（再診料継続管理加算の新設。再診療外来管理加算の引き上げ。）
  8. 小児医療の評価を引き上げた。小児入院医療管理料の新設。小児外来医療、救急医療を充実するため、乳幼児加算、幼児加算を引き上げた。
  9. 手術料は全般的に引き上げた。物と技術の分離を促進した。技術が古くなったものは削除した。人件費や難易度が高いものは引き上げ、その逆は引き下げた。日帰り手術および1泊２日滞在手術を評価し、短期滞在手術基本料を新設した。
  10. 寝たきり状態の患者の発生を防止するため回復期リハビリテーション病棟入院料を新設した。
  11. 運動療法指導管理料を拡充し、対象疾患として高脂血症と糖尿病を追加した。
  12. 老人デイ・ケア料は削除した。（介護保健に移行する。ただし、３月中に算定した患者で、介護認定が自立となった場合には経過措置として６月３０日までは患者が全額支払、償還払いにより医療保険者に請求することとした。）
  13. 多剤投与の場合の減額措置が拡大された。（８種類以上→７種類以上に）
  14. 外用薬の一般的な投与期間を延長した。（７日分限度→１４日分限度に）
  15. 長期投薬を見直した。（長期投薬〈３０日、９０日投与〉の対象拡大。新薬にかかる長期投薬猶予期間を短縮〈２年→１年〉）
　　　　　　
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